栃木県議会 2012-10-25 平成２４年１０月生活保健福祉委員会（平成２４年）－10月25日-01号
人権施策推進費の大きな１つ目、各種団体への助成、対象地域の生活相談等でございますが、人権同和対策推進事業委託は、人権同和問題の解決に取り組んでおります運動団体に対しまして、人権同和問題解決のための啓発事業、そして対象地域住民の各種相談、交流事業などを委託したものでございます。
人権施策推進費の大きな１つ目、各種団体への助成、対象地域の生活相談等でございますが、人権同和対策推進事業委託は、人権同和問題の解決に取り組んでおります運動団体に対しまして、人権同和問題解決のための啓発事業、そして対象地域住民の各種相談、交流事業などを委託したものでございます。
一つ目の柱は、関係団体への助成、対象地域の生活相談等でございますが、このうち人権同和対策推進事業委託は、人権同和問題の解決に取り組んでおります運動３団体に対しまして、人権同和問題解決のための啓発事業、対象地域住民への各種相談や研修事業を委託したものでございます。
１項目は、各種団体への助成、対象地域の生活相談等ですが、このうち人権同和対策推進事業委託は、人権同和問題の解決に取り組んでいる運動団体３団体に対して、人権同和問題解決のための啓発事業、対象地域住民の各種相談や交流事業などを委託したものでございます。
１項目目は各種団体への助成、対象地域の生活相談等でございますが、このうち人権同和対策推進事業委託は人権同和問題の解決に取り組んでいる運動団体３団体に対して、人権同和問題解決のための啓発事業、対象住民の各種相談や交流事業などを委託したものです。
県として立花町差別はがき事件に対する取り組み、さらには人権、同和問題解決に向けて啓発の一層の取り組みが重要と考えますが、見解をお聞きします。 三点目は、職員倫理の確立についてです。本県職員が昨日、住居侵入、強制わいせつ未遂事件の容疑で逮捕されました。当該職員は、ことしの三月別件で現行犯逮捕され、停職三カ月の懲戒処分を受けたばかりです。今回の逮捕内容が事実であれば、まことに遺憾であります。
２は、人権同和問題解決のため活動しております運動団体の運営費補助、並びに各種啓発や研修などの事業を運動団体に委託する経費等でございます。 13の人権同和対策啓発事業費でございますが、この事業は、同和問題を初めとする人権思想の普及高揚を図るための啓発事業に要する経費でございます。
２の人権同和対策推進事業委託費等は、人権・同和問題解決のため活動している運動団体への運営費補助並びに、以前に同和対策事業として実施しました貸付金の償還指導などの事業を運動団体に委託する経費でございます。
２の人権同和対策推進事業委託費等は、人権同和問題解決のため実施しております各種啓発や研修事業、及び以前に同和対策事業として実施しました貸付金の償還指導や対象地域住民の自立意識の高揚を図るための事業を運動団体に委託する経費、及び国、市町村、団体等との連絡調整等の事務的経費でございます。
２の人権同和対策推進事業委託費等は、人権同和問題解決のため現在も実施している各種啓発や研修事業及び対象地域住民の自覚と自立意識の高揚を図るための事業で、団体に実施委託している経費並びに運動団体や栃木県人権擁護委員連合会への助成、その他国、市町村、団体との連絡調整にかかわる事務経費でございます。
というものであり、この諮問に対する審議会の答申は、「本県においては、いまだ同和問題が解決された状況にないことから、今後は、人権・同和問題解決のための教育・啓発のあり方や、広く人権問題に関する施策のあり方を審議していく付属機関として、長野県人権啓発推進委員会との関係も視野に入れながら、名称、目的等の変更を含め改組の上、人権・同和問題の解決に向け、第三者機関として活用すべきである。」
２の人権同和対策推進事業委託費等は、人権同和問題解決のため現在も実施している各種啓発事業や研修事業及び従来同和対策事業として実施してきました貸付金の償還指導や対象地域住民にかかわる各種相談等の事業で、団体に実施委託する経費並びに運動団体や栃木県人権擁護委員連合会への助成、その他、国、市町村、団体との連絡調整にかかわる事務経費でございます。
292 ◯永野人権・同和対策課長＝人権・同和問題に関する県民の意識調査でございますけれども、人権・同和問題に関する県民の意識状況等を把握いたしまして、今後の人権・同和問題解決に向けての啓発活動等を推進するための基礎資料を得るということを目的といたしまして、平成十年八月から九月にかけて実施したところでございます。